いただいたんですけれど、要は、まず、この制度自体は、今のをお聞きしていますとほぼ変わっていないという理解でよろしいのかと思いますが、その次に質問を、これを政府参考人にお願いしたかったわけですが、この中で、地方版総合戦略と地域再生計画の策定に向けての支援ということでつくられたものがほとんどだと思いますけれども、実際どのくらい活用されているのかということ、基本的なデータとして、例えば派遣人数であるとか派遣先であるとか派遣日数
こういったところに対して、具体的にどのような災害医療支援をする予定であるのか、また、先方国にどのような申し入れをしているのか、派遣する職種の詳細、人数や派遣日数等の規模を含めて答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 二月十九日の事故発生以来、海上保安庁におきましては、三月二日までの間に巡視船艇五十二隻、一日当たり四隻、航空機は三十四機、一日当たり三機、特殊救難隊三十六名、派遣日数は九日でございまして、一日当たり四名がそれこそ昼夜を分かたず探索をさせていただきましたけれども、残念ながら今日現在発見に至っていません。
最長日数、最も長い派遣日数が六百三十四日というデータがございます。これを機械的に三年で割りますと、大体一年間に二百十四日、二百日を超えて現地にいるわけでございます。当然のこと、私が参りましたときも、お正月を二回続けてインド洋などで迎えているという方もございました。 これは、自衛官、自衛隊の体力以上の仕事を強いているのではないかという気がいたします。
平均しますと、一回当たりの派遣日数は百三十日間ということに相なります。 今度は船の方でございますが、一番長いのは「ときわ」と申します補給艦でございます。この乗員では、三回連続で行った者が二十名、一回目は百七十七日間、二回目は百七十七日間、三回目は百七十八日間、つまり五百三十二日間、インド洋に派遣をされておるという状況であります。
○政務次官（長勢甚遠君） 派遣日数の上限につきましては、港湾労働者が港湾運送の業務に従事する日数を勘案して定めることというふうに改正法の十四条一項第二号のロで定めておるところでございます。常用労働者の平均的な就労日数は把握しているところでございますので、そのデータを参考に適正な基準を設定していきたい、このように考えております。
○政府参考人（渡邊信君） 各労働者からの申告制度等ももちろんありますが、派遣料金や派遣日数というのは派遣を行う際の大臣の許可の基準になっておりますから、安定所長が定期的に報告を聴取し、仮に基準違反があって、これが是正されないということになると、許可基準に違反ですから、許可の取り消しというふうに最終的にはなります。
○政務次官（長勢甚遠君） 今度の派遣制度は、雇用の安定を図るために設け、また港湾運送事業に付随する限度でその実施を認めるということにしておりますので、その点での適正な派遣料金を決めたり、派遣日数の上限を設定するとしておるわけであります。
第一は、港湾労働者派遣制度を創設し、港湾労働法の適用のある東京港等六大港の港湾運送事業主が労働大臣の許可を受けて、その常時雇用する港湾労働者を他の港湾運送事業主のもとで就労させることができることとし、派遣料金が適正な水準にあることや派遣日数が一定の日数を超えないことを許可基準とするなどの措置を講ずることとするほか、制度の対象となる港湾労働者の就業条件の整備等に関して労働者派遣事業と同様の措置を講ずることとしています
また、現に港湾運送事業を営んでいる事業主のみを許可の対象とする、また許可基準に適正な派遣料金、派遣日数の上限を設定するとか、派遣労働者を港湾労働者証の交付を受けた常用労働者に限定をするとか、港湾労働者雇用安定センターに港湾労働者派遣制度に係る情報収集、提供、あっせん業務、事業主及び労働者に対する相談援助業務を行わせるといったように、通常の労働者派遣事業とはその目的及び規制方法を全く異にするものでございまして
また、この派遣制度でございますが、その派遣料金や派遣日数については一定の基準を労働大臣が定めるということにしておりますゆえに、対象になります派遣労働者につきましても、これは安全等の観点から、通常従事している業務以外には派遣をしてはいけないという縛りをかける、こういったことにしているわけでありまして、この新しい派遣制度によって労働条件が低下することがないように努力しているところであります。
○長勢政務次官 港湾労働者派遣制度は、先ほど来御説明いたしておりますように、特別の制度でございまして、港湾運送事業に付随する限度でその実施を認めることとすることが適当であるというものでありますから、許可基準に適正な派遣料金、派遣日数の上限を設定することにしたところでございます。
第一は、港湾労働者派遣制度を創設し、港湾労働法の適用のある東京港等六大港の港湾運送事業主が労働大臣の許可を受けて、その常時雇用する港湾労働者を他の港湾運送事業主のもとで就労させることができることとし、派遣料金が適正な水準にあることや派遣日数が一定の日数を超えないことを許可基準とするなどの措置を講ずることとするほか、制度の対象となる港湾労働者の就業条件の整備等に関して労働者派遣事業と同様の措置を講ずることとしています
その下に「月平均の派遣日数」というのがありまして、派遣日数は、結構十六日から二十五日ぐらいのところに集中しています。一日平均の時間が、二、三時間から三、四時間ということになっていますね。これは右の方です。それから、右の十五、「月平均の収入」というところを見ますと、一番多いのは六万から八万、その次が四万から六万、その次が八万から十万ということになっております。
その規模は、九月十六日現在で人員延べ十万三千四十人、車両延べ三万七百両、航空機延べ三千四百機に達しており、陸上自衛隊史上、延べ派遣日数及び延べ派遣航空機数において最も長期かつ最大のものであるとのことであります。
○糸久八重子君 先ほど御答弁にもございましたけれども、本年度から従来の生活指導員の業務に日本語指導が加えられまして、派遣日数も七回になるようでございます。しかし、これで万全の態勢と言えるのかどうか、やはり大変疑問でございます。
ですから、平均派遣日数も極めてわずかであるということをおっしゃっておるわけでありますけれども、全然異質なものが入ってきておる。 そこで、大臣、どこが違うかということをよく考えなければ……。アメリカは御存じのように規制法も何もない。しかし、欧州の賃金というのは職業別の賃金が確立しておるだけではなくて、一週間なら一週間、あるいは月給なら月給の中に、ボーナスも入っているのですよ。
一人当たりの派遣日数は四・六日から六・一日にふえておりますけれども、やはりこれは市町村長がそういう面でしり込みをして積極さを欠いておるという、制度そのものについての再検討を要する問題点があるのじゃないかと私は思うわけです。だから、こういう点について手当額と事故発生等の問題についても、もう一度考えていただきたい。
○中尾辰義君 四十八年の四月二十四日まで、これは新聞等にも出ておりますので、派遣人員が九十六名で、派遣日数三千八百二十一日で所要経費か九千六百五十三万――。その後の問題ですね、これは大体どのくらいになりますか。いまあなたがおっしゃったけれども、四、五百万ぐらいですか、どの程度ですか、三月十二日まで。
すなわち、派遣地は、第一班は新潟県、第二班は山形県及び秋田県とすること、派遣人員は、第一班六名、第二班六名とし、両班の各会派別構成は、自由民主党三名、日本社会党二名、民主社会党一名とすること、派遣日数は、第一班は三日間、第二班は四日間とすること、見舞い金は、議員一人三千円ずつ拠出願い、新潟、山形及び秋田の三県に贈ることとし、新潟県に百万円、山形県に三十万円、秋田県に十万円とすること。
それから第二番目に「法第五条第二号に規定する経費に係る補助金にあっては、都道府県ごとに、当該都道府県の区域をその地区とする同号に規定する都道府県農業協同組合中央会が、同条第一号に規定する合併組合に対し、当該合併組合についての合併日から起算して一年以内に駐在指導員を派遣してその合併経営計画の実施につき指導を行なった場合におけるその派遣日数を三十で除して得た数（合併組合ごとに、端数は、切り捨てる。）
派遣日数は、第一班すなわち新潟班は四日間、第二班すなわち北陸班は六日間。 以上の通りでありますが、右理事会申し合わせの通り決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
派遣日数は、各班ともおおむね一週同程度といたしまして、自由民主党から三名、社会党からは二名、無所属クラブまたは緑風会から一名の、計六名の方々に御足労を願うことといたしておるのであります。参加委員の御都合などによりまして、細目につきましては、なお若干変更しなければならぬかと考えまするが、一応右御報告いたしまして、御了承を願っておきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━
○江崎委員長 次に、閉会中の委員派遣についてでありまするが、その基準は、従前の通り、閉会中の本委員派遣については、特に必要ある場合に限り、かつ原則として一人一回、派遣日数は一人五日以内、その延べ日数は、これに委員四分の一を乗じた日数をこえないこととし、派遣先が自己の選挙区にならないようにすることといたしまして、各委員会から委員派遣の承認申請が提出されて参りました場合には、右の基準の範囲内において、議長